平成14年12月11日、第155回国会において「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立したことにより、以下のとおり預金保険制度が改正されました。

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1預金者が普通預金や定期預金など複数の預金をしている場合は、各種預金の金額を合計します。

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1預金者が1金融機関の複数支店に分けて預金していた場合は、全ての支店の預金を合計します。

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家族の預金は、夫婦・親子であっても、それぞれの名義であれば、別々の預金者として扱われます。

・銀行（信託銀行・長期信用銀行を含む）

・信用金庫、信金中央金庫

・信用組合、全国信用協同組合連合会

・労働金庫、労働金庫連合会

（注１）

決済用預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。

（注２）

金融機関が平成1５年４月以降に合併を行ったり、営業（事業）のすべてを譲り受けた場合には、その後１年間に限り、当該保護金額が1,000万円の代わりに、「1,000万円×合併等に関わる金融機関の数」による金額になります（例えば、2行合併の場合は、2,000万円）。

（注３）

定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配等も利息と同様保護されます。

四国労働金庫は、“安心・便利・貢献の「くらしと福祉の金融機関」”をモットーに、健全で透明な経営に努めています。