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HOME > 最新のお知らせ〜社会貢献活動〜 > 助成金制度 |
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【概 要】 |
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(1) |
助成金額 |
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(2) |
助成金の募集時期(年2回募集します。)と応募対象活動時期
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(3) |
助成金の交付 |
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(4) |
助成団体の選考方法 |
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(5) |
応募方法 |
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(6) |
応募の制限 |
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【募集要綱】 |
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《助成の対象活動》 |
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福祉活動であること。(特定非営利活動促進法第二条の別表に掲げる活動を含めます。) |
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自発的、非営利活動で、公共性のある活動であること。 |
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当金庫と共通の目的意識を有し、相互に協力、協調する活動であること。 |
《助成対象団体》 |
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四国内に主たる事務所を有していること。 |
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組織の運営に関する定款または会則のある団体。 |
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非営利活動を行う団体で、1年以上の活動実績を有し、且つ、引き続き活動が継続できる見込みのある団体。 |
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10人以上の会員を有する団体。 |
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当金庫に助成金受取口座を開設できること。 |
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労働組合や労働団体、町内会、PTA、校区の子供会、婦人会・老人会等については、助成対象外といたします。 |
《助成対象費用》 |
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会場借上げ料 |
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講師等への謝礼金等 |
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資料等の作成費用 |
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リーフレット、パンフレット、ポスター等作成費用と配付経費 |
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申請する活動に直接必要な機材や備品の購入。ただし、機材・備品および車輌等の購入のみを目的とした申請は認めません。 |
※ |
飲食費、団体の組織運営のための経常的な経費(家賃、職員の人件費、事務機器費)および事前の実行委員会費用は認められません。 |
《申請書類》 |
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定款・規約・会則など(写) |
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法人は、登記簿謄本(写) |
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前年度の決算報告書又は収支報告書(写) |
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助成申請対象活動の活動報告書又は活動計画書(写) ※参考書式 II |
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助成申請対象活動の資金計画書と助成対象の資金使途明細書(写) ※参考書式 I |
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助成対象とする活動のパンフレット、写真、機関誌、会報など |
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「申請書」および参考書式I・IIは、最寄りの四国労働金庫営業店にご来店いただくか、Webサイトからも |
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【お問い合わせ先】 |
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